ESG
E環境・S社会・Gガバナンス
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、2024年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動をリスクとして管理するガバナンス体制を構築しています。気候変動がもたらす当社グループへの財務的影響を評価し、当社グループの中長期的な事業戦略に組み込むため、TCFDが提言するフレームワークに沿って、シナリオ分析を行っています。
E環境(Environment)

マテリアリティ環境に配慮した社会の実現
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推進テーマ
レンタル、リユースによるシェアリングエコノミーの推進
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推進テーマ
環境配慮型商材の開発及び提供
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推進テーマ
GHG(温室効果ガス)排出量削減に配慮したオフィス等の提供
戦略
当社グループでは、気候変動によるリスクと機会の特定及び事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、4℃シナリオと2℃未満シナリオの2つを設定しています。
4℃シナリオ
現在の化石燃料に依存した経済活動の継続を背景にしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されます。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれ、建設機械の需要も増大することが予測されます。
2℃未満シナリオ
脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることが想定されます。
気候変動関連のリスクと機会
リスク
| 分類 | 影響要因 | 特定した具体的影響 | 事業への影響 | 当社の取組 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 4℃シナリオ | 2℃未満シナリオ | ||||
| 移行リスク | 炭素税の導入や法規制 | 炭素税の導入による事業運営コストの増加 | 小 | 大 | 自家消費型太陽光発電導入(グループの事業拠点) |
| 温室効果ガス排出量削減に伴う設備投資等の支出増加 | |||||
| 資材やエネルギーの価格変動 | 石油需要の変化や炭素税の導入による原材料価格の高騰 | 中 | 大 | 自家消費型太陽光発電導入(グループの事業拠点) | |
| 化石燃料・電力価格などエネルギー価格の高騰 | CO2削減のためグリーン電力への切り替え | ||||
| 物理的リスク | 気象災害の激甚化(洪水・高潮) | 被災による直接的な損害の発生 | 大 | 中 | サプライヤーの供給停止に備えた早期発注早期納品 |
| サプライヤーの被災による製品供給の停止 | |||||
| 台風や豪雨・豪雪による工期の遅延や対応コストの発生 | |||||
| 平均気温の上昇 | 熱中症危険の増大と生産性の低下 | 大 | 中 | ICT活用による生産性の向上 | |
| 極端な気象パターン変容による工期の遅延 | |||||
機会
| 分類 | 特定した具体的影響 | 事業への影響 | 当社の取組 | |
|---|---|---|---|---|
| 4℃シナリオ | 2℃未満シナリオ | |||
| 市場 | 洪水や高潮被害に対する防災・減災を目的とした工事の増加 | 大 | 大 | 建設機械のレンタル拠点の拡充 |
| サービス・製品 | 環境配慮型建設機械の需要増加 | 中 | 大 | 環境配慮型建設機械の取扱いの拡充 |
指標及び目標
次の指標の実績は、当社グループのものを記載していますが、具体的な削減目標は策定次第公表します。
| 指標 | 実績(2025年2月期) |
|---|---|
| CO2排出量(Scope1,2) | 7,362t-CO2 |
S社会(Social)

マテリアリティ社会インフラ整備及び自然災害への対応
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推進テーマ
新たな社会インフラ構築を建機事業・不動産事業よりサポート
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推進テーマ
老朽化したインフラ整備と国土強靭化のサポート
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推進テーマ
災害発生時の迅速な復興支援と防災・減災支援
マテリアリティ少子高齢化・担い手不足の問題解決
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推進テーマ
建設業界におけるDX開発を通じた担い手不足の問題解決
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推進テーマ
高齢化社会における介護業界の課題解決
マテリアリティ心豊かな生活と社会の実現
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推進テーマ
カラオケ・デジタルエンターテインメントのインフラ整備のサポート
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推進テーマ
ホテル等のくつろぎ空間の提供
マテリアリティ多様な人材が活躍できる場の提供
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推進テーマ
意欲的な従業員への成長支援と従業員エンゲージメントの向上
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推進テーマ
働きやすく心身ともに健やかな環境(ウェルビーイング)の整備
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推進テーマ
多様な人材が能力を最大限発揮し、会社と共に成長できる環境の整備
戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
社内環境整備への取組
当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しています。
今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針です。
人材育成への取組
当社グループは、従業員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っています。当社グループでは、未来への基盤づくりとして、人材育成に以下のとおり積極的な投資を行っています。
- 個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できる社内研修制度の構築
- 各種資格取得に対する金銭的支援
- 海外人材の受け入れ
- 女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進
- 多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備
今後も従業員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、従業員満足度調査等の施策により従業員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取組んでいく方針です。
指標及び目標
次の指標の実績は、提出会社のものを記載しておりますが、具体的な目標は策定次第公表します。
| 指標 | 実績(2025年2月期) | |
|---|---|---|
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 25.9% | |
| 女性労働者の育児休業後の復帰割合 | 83.3% | |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2.6% | |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 89.5% | |
| 労働者の男女の賃金の差異 |
全労働者 72.5% |
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|
正規雇用労働者 71.0% |
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|
パート・有期労働者 73.8% |
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Gガバナンス(Governance)

マテリアリティサステナビリティ経営を支えるガバナンスの確立
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推進テーマ01
高い倫理観と遵法精神に則ったコンプライアンス・ガバナンスの徹底
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推進テーマ02
社会の中の良き企業市民たるべき理念と、全てのステークホルダーの幸せを求める価値観を全役職員に浸透