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Sustainability

サステナビリティ

“持続可能な社会の実現へ”

SDGsの真ん中でを描きます

私たちは社会課題の解決と企業価値の向上を両立し、 未来につながる事業運営を進めています。

社長メッセージ本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります

当社は、本業そのものがサステナビリティの実現に直結していると考えております。真っ当に本業に励む企業は、世の中に必要とされているからこそ存在し、社会を支えているのです。当社もまた、事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

当社が取り組む社会課題は明確でございます。一つは、インフラストラクチャーをいかに守り続けるかという課題です。少子高齢化が進み、戦後に整備された公共インフラが老朽化していくなかで、この脆弱な国土をどう維持していくか。トンネル崩落や橋梁事故が発生するたびに、インフラの重要性を痛感いたします。当社の土木建設事業は、機械の提供を通じてインフラの維持・更新を支えており、国民の生命と生活を守る一翼を担っております。もう一つは、少子高齢化社会への対応です。2040年には団塊ジュニア世代が65歳を迎え、高齢者が増加する一方で担い手は減少いたします。介護事業を通じて、この確実に訪れる未来に備え、人々の生活を支えてまいります。

環境配慮の観点では、当社のレンタル事業は「シェアリングエコノミー」そのものであり、環境負荷の低減に直結しております。建機を購入して廃棄するのではなく、当社がメンテナンスを施しながら長期間にわたり活用し、役目を終えた後は海外へ輸出してリユースする。介護用品も同様に、徹底した消毒・清掃を行い、再びご利用いただける状態に整えております。このリサイクル・リユースのサイクルは、持続可能な事業形態として自負しております。また、営業所や工場の屋上への太陽光発電パネルの設置、ガソリンを使用しないポータブル充電器などの環境配慮型製品の提供にも取り組んでおります。

ダイバーシティ推進につきましては、着実に成果が表れております。新卒採用において女性の比率を高め、営業職にチャレンジする女性社員が増加しております。彼女たちが現場に入ることで、職場の雰囲気が変わり、周囲の意識も変わってまいりました。「自分も支店長を目指せるのだ」という意欲を持つ社員が現れ、今年ようやくレンタル事業で女性所長が2名誕生いたしました。これは大変喜ばしいことでございます。国際営業部では各国出身の外国人社員が活躍し、ミャンマーからはサービス部門にピュアで素晴らしいスタッフが加わっております。また、管理職向けのマネジメント研修やコーチング研修を実施し、組織全体のリーダーシップ向上にも注力しております。

2028年に向けた中期経営計画では、海外展開も視野に入れております。課題は、現地法人を経営できる人材の育成でございます。多様な人材が活躍できる組織づくりを進めながら、グローバルな視点を持った次世代リーダーを育ててまいります。当社は今後も、本業を通じて社会課題の解決に取り組み、すべてのステークホルダーの皆様とともに持続可能な未来を築いてまいる所存でございます。

2026年6月1日

代表取締役社長

脇田貞二

サステナビリティの考え方人と現場とそして社会に責任を持ち、持続可能な価値創造を。

ワキタの事業は、社会インフラや人々の暮らしを支える「人」と「現場」と常に向き合っています。だからこそ私たちは、環境への配慮、人材の育成、健全なガバナンスを重要な責任と捉え、事業を通じて社会に必要とされ続ける企業であることを目指しています。

なぜワキタが“サステナビリティ”経営に取り組むのか?

社会課題の解決こそが、事業成長の源泉

人が世の中に生きる限り、必ず新しい課題が生まれます。ワキタは、その課題の中にこそ事業機会があると考えています。インフラの老朽化、少子高齢化、環境負荷の低減——これらの社会課題に真摯に向き合い、解決策を提供することが、結果として新たな事業の種となるのです。お客様のため、世の中のために一生懸命考え抜くこと。それは決して綺麗事ではなく、事業戦略そのものです。ワキタがサステナビリティ経営に取り組むのは、それが企業としての社会的責任であると同時に、持続的な成長を実現するための必然だからです。

揺るがぬ信念が、組織を動かす

自分の仕事が社会に貢献しているという実感は、社員一人ひとりの大きなモチベーションとなります。ワキタは、すべての社員が胸を張って家族に語れる本業を実践できる企業でありたい。その想いが、サステナビリティ経営を推進する原動力となっています。

サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定、進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告しています。なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成しています。

サステナビリティ推進体制図

戦略

当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客さまと社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しています。こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を定め、重要度の高い課題の中から特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しています。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく、「お客さまと社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーとして、お客さまと社会にとってなくてはならない存在を目指し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

マテリアリティ(重要課題)

2024年2月期にマテリアリティを特定し、推進テーマを策定しています。

リスク管理

サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っています。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応しています。

人権方針及び労働安全衛生方針

ワキタグループ人権方針

株式会社ワキタ

代表取締役社長 脇田 貞二

当社グループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」等の人権に関する国際規範を支持します。また、経営理念の実現に向けて、人権を尊重することが重要な課題の一つであるとの認識のもと、これらの国際規範及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、企業活動に関わる全ての人の人権を尊重するとともに、人権の侵害に加担しないよう注意し、事業に関わる人権への負の影響を防止・軽減します。

1.適用範囲

本方針は、当社グループの全ての役員・従業員(契約社員・派遣社員・パートタイマーを含む)に適用するほか、全てのビジネスパートナーに対して本方針の支持・尊重を求め、協働して人権の尊重に取り組みます。

2.人権の尊重

当社グループは、個人の人権と職場における安全に配慮し、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、差別やハラスメントのない明るく働きがいのある職場環境の確保に努めます。また、強制労働、児童労働、人身取引等はいかなる形態にあっても容認せず、適正な労働条件・社会的保護、結社の自由、団体交渉権等の働く人々が持つ諸権利を保護します。

3.是正及び救済措置

当社グループは、自社の事業活動において人権への負の影響が生じた場合、またはその可能性がある場合には、適切な手段を通じて是正及び救済措置を講じます。また、サプライチェーン上で人権への負の影響が発生した場合、取引先や製品・サービスに直接関係するステークホルダーに対して是正措置を講じるよう働きかけます。

4.教育・研修

当社グループは、本方針の取り組みが効果的に実行されるよう、役員及び従業員に対して適切な教育・研修を継続的に実施します。

5.ステークホルダーとの対話・協議

当社グループは、本方針の取り組みを推進するにあたり、関連するステークホルダーとの継続的な対話や協議を行います。

6.情報開示

当社グループは、本方針の取り組みについて、実際に顕在化した負の影響及びその是正措置の結果について適時適切に開示します。

制定日:2026 年3月1日

ワキタグループ労働安全衛生方針

株式会社ワキタ

代表取締役社長 脇田 貞二

当社グループは、従業員の安全と健康を経営の最重要課題であると認識し、安全で快適な職場環境づくりに積極的に取り組み、労働安全衛生リスク及び機会に対して適切に対処します。

  1. 安全衛生に関する法令や社内規定に定めた事項を順守します。
  2. 安全衛生の重要性を全従業員に周知し、安全衛生意識の高揚を図ります。
  3. 職場における安全衛生に関する危険要因を特定して対策し、快適な職場づくりに努め、心とからだの健康の保持増進を促進すると同時に、交通安全にも積極的に取り組みます。
  4. 安全で衛生的、かつ快適な職場環境を維持するため継続的に改善を行います。
  5. 従業員との円滑なコミュニケーションを通じて労使一体となった活動を推進します。

制定日:2026 年3月1日