株主・投資家の皆様へ
Investor Relations

代表取締役社長
脇田 貞二

株主の皆様には平素は格別のご高配を賜り、
ありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社グループの第58期第2四半期連結累計期間の業績につきまして、以下のとおりご報告させていただきます。

事業の概況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の背景もあり、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる為替相場への影響など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、依然経営環境は厳しい状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは市場の需要動向等を踏まえ、事業の選択と集中を進め積極的に営業展開するとともに、原価低減をはじめとするコスト削減に努め、堅実な利益計上ができるよう企業体質の強化に取り組んでまいりました。

事業セグメント別に申しあげますと、建機事業につきましては、排ガス対策前の駆け込み需要や設備投資の持ち直し、また平成28年3月30日付で連結子会社となりました八洲商会株式会社の売上寄与等もあり、販売部門の売上高は前年同期を上回りましたが、受注競争の激化や中古売却益の減少等により利益率は低下しました。また、補正予算の執行等もあり、前年同期よりレンタル市況はやや好転し賃貸部門の売上高は増加しましたが、同業者間の競争激化による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まり等の影響を受け、賃貸機械の稼働率は高まったものの利益率は低下し、当該事業全体としては増収・減益の業績となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は213億86百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は19億80百万円(同4.7%減)となりました。

次に商事事業につきましては、カラオケ機器、遊戯関係設備等のファイナンス案件や開発商品(MEIHO オリジナル商品)の取り扱いを中心に注力し、前年同期より売上高は増加しましたが、競争激化が続き利益率が低下し、当該事業全体としては増収・減益の業績となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は86億2百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は3億4百万円(同13.4%減)となりました。

次に不動産事業につきましては、オフィスビル、賃貸マンション等保有物件全体の稼働率が高まるとともに、平成29年2月に開業しましたホテルコルディア大阪による売上も寄与し、賃貸部門の売上高は堅調に推移しましたが、今後の安定的収益確保等を勘案し、電気・空調・駐車装置等のリニューアルを期中に実施したため、前年同期より利益率は低下しました。また、販売部門は不動産の売却案件が成約したことで売上高及び売上総利益は前年同期を上回り、当該事業全体としては増収・増益の業績となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は24億37百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は7億22百万円(同5.5%増)となりました。

以上により、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、建機・商事・不動産の全事業が増収となり、売上高全体では36億10百万円増加の324億26百万円(前年同期比12.5%増)となりました。利益面につきましては、いずれの事業も前年同期より利益率が低下し売上総利益が97百万円の微増にとどまったこと、また販売費及び一般管理費が2億5百万円増加したこと等により、営業利益は30億7百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は30億87百万円(同2.0%減)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期計上の役員退職慰労金等の特別損失がなかったことから、20億94百万円(同32.3%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、首都圏でのオリンピック関連工事や災害復旧関連工事等、一部の需要環境は明るい兆しが見えておりますが、一方では地方での公共工事そのものの減少や人材不足等による工事の遅延、さらには受注競争激化による単位の下落等懸念される要因も内包しており、先行き予断を許さない状況が続くものと予想しております。

当社グループといたしましては、引き続き営業力の強化に努め時代の変化に即応する諸施策を実施するとともに経営全般にわたる効率化・合理化をはかり、企業基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成29年11月
代表取締役社長 脇田貞二