株主・投資家の皆様へ
Investor Relations

代表取締役社長
脇田 貞二

株主の皆様には平素は格別のご高配を賜り、
ありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社グループの2021年2月期(第61期)連結会計年度の
業績につきまして、以下のとおりご報告させていただきます。

事業の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が急激に悪化し、企業収益の減少、雇用状況の悪化等非常に厳しい状況となり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、自然災害による復旧・復興関連事業等の公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少傾向で推移しており、また建設資材価格の高騰や慢性的な建設技術者及び労働者不足により厳しい状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは、経営の堅実と安定を旨として、グループ全体の企業価値の維持・向上を図りつつ、このような困難な時代におきましても社会的課題の解決によって社会貢献いたし、危機に好機を見いだすよう取り組んでまいりました。

事業セグメント別に申しあげますと、主力事業の建機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の建設工事の休止や延期、建設市場の悪化に伴う保有機械の稼働率の低下や単価の下落、建設資材や労務費が高騰する等厳しい状態が続きました。
その結果、建機事業の売上高は24億85百万円減少(前期比4.0%減)の588億93百万円、営業利益は4億45百万円減少(同11.2%減)の35億22百万円と、減収・減益の実績となりました。

次に商事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、カラオケ機器や遊技関係設備を取り扱う取引先の店舗は一時休業等を余儀なくされ、販売部門は厳しい事業環境が続き、売上高は減少しましたが、介護用品・介護用機器等の賃貸を主力事業とする連結子会社の業績が寄与したこと等から、利益面では僅かに増加しました。
その結果、商事事業の売上高は54億52百万円減少(前期比35.0%減)の101億24百万円、営業利益は6百万円増加(同1.3%増)の4億76百万円と、減収・微増益の実績となりました。

次に不動産事業につきましては、賃貸部門は保有している賃貸用商業ビルや賃貸マンション等の稼動率は本社に隣接しているホテルを除くとほぼ横ばいで堅調に推移しましたが、販売部門は前期に実績のありました収益物件の売却が当期にはなかったことなどから減少しました。
その結果、不動産事業の売上高は3億22百万円減少(前期比6.1%減)の49億97百万円、営業利益は26百万円減少(同1.9%減)の14億22百万円となり、当事業全体としては減収・減益の業績となりました。

以上により、2021年2月期(第61期)の通期連結業績につきましては、建機、商事及び不動産のいずれの事業も減収となり、売上高全体では82億59百万円減少(前期比10.0%減)の740億15百万円となりました。利益面につきましては、売上原価の低減に注力したことや子会社による業績寄与等により、売上総利益は4億4百万円の増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が8億71百万円増加した結果、営業利益は54億22百万円(同7.9%減)、経常利益は56億61百万円(同6.1%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、31億91百万円(同11.5%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が模索される中、国内経済が本格的に回復するには、なお時間を要するものとみております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、バランスの取れた堅実経営を心がけ、事業を展開してまいります。建機事業におきましては、災害の復旧・復興工事や国土強靭化等の公共事業予算執行を的確に捕捉すること、グループ会社との連携による相乗効果を発揮すること、i-Constructionを推進すること等により、ビジネスチャンスの拡大を図り、業績発展につなげてまいります。商事事業におきましては、引き続き事業の選択と集中を図り、今後は介護事業を中心に取り組んでいく方針であります。不動産事業におきましては、保有物件へのきめ細かいメンテナンスにより、稼働率の維持・向上に努め、安定的な収益を確保してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2021年5月
代表取締役社長 脇田貞二