株主・投資家の皆様へ
Investor Relations

代表取締役社長
脇田 貞二

株主の皆様には平素は格別のご高配を賜り、
ありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社グループの2019年2月期第2四半期(第59期)連結累計期間の業績につきまして、以下のとおりご報告させていただきます。

事業の概況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、潤沢な企業資金や低金利等を背景とした旺盛な設備投資需要等が維持される一方、日本各地で発生した自然災害の影響や原材料価格・人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。また海外においては、米中貿易摩擦の激化による世界経済に与える影響等もあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、都市部における再開発事業をはじめ、首都圏における工場や物流施設の新設など、民間設備投資では堅調に推移しましたが、全国的には公共投資の減少等により地域格差の影響が顕著となり、引き続き慎重な経営判断を要する状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは市場の需要動向等を踏まえ、事業の選択と集中を進め積極的に営業展開するとともに、原価低減をはじめとするコスト削減に努め、堅実な利益計上ができるよう企業体質の強化に取り組んでまいりました。

事業セグメント別に申しあげますと、建機事業につきましては、販売部門は前年同期より中古売却益はやや減少しましたが、堅調な市場環境を背景に当社オリジナル商品や仕入販売を強化したこと、また2018年3月付で連結子会社とした東日興産株式会社の売上寄与等もあり、売上高及び粗利益は前年同期を上回りました。賃貸部門は都市部を中心にレンタル需要が底堅く推移し、首都圏での新規出店によるコストは増加しましたが、保有機械の見直しを図り当社グループ全体での稼働率が改善した結果、売上高及び粗利益は増加しました。
その結果、建機事業の売上高は238億94百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は20億12百万円(同1.6%増)となりました。

次に商事事業につきましては、カラオケ機器や遊技関係設備等のファイナンス案件の取扱いを中心に注力しましたが、競争激化に伴い受注が減少したこと等により、売上高及び粗利益は減少しました。
その結果、商事事業の売上高は70億17百万円(前年同期比18.4%減)、営業利益は2億74百万円(同9.9%減)となりました。

次に不動産事業につきましては、オフィスビル・賃貸マンション等保有物件全体の稼働率が高まるとともに、2017年2月に開業しましたホテルコルディア大阪の稼働率アップによる売上も寄与し、賃貸部門の売上高は堅調に推移しました。販売部門は不動産の売却案件が成約したことで売上高及び粗利益は前年同期を上回りました。
その結果、不動産事業全体の売上高は37億25百万円(前年同期比52.8%増)、営業利益は11億74百万円(同62.6%増)となりました。

以上により、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、建機事業及び不動産事業は増収となりましたが、商事事業は減収となり、売上高全体では346億36百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面につきましては、建機事業が堅調に推移したことや不動産事業で賃貸ビル等の売却案件が具現化したこと等により売上総利益は11億91百万円増加しましたが、社員の採用増や給与・賞与の水準を引き上げたこと、都市圏での新規出店により地代・家賃等が増加したこと、また2018年3月に子会社化した東日興産株式会社をはじめ、企業買収によるのれんの償却や諸費用がかさんだこと等を主な要因として、販売費及び一般管理費が7億37百万円増加した結果、営業利益は34億61百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益は35億14百万円(同13.8%増)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は22億88百万円(同9.2%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、国内でのインフラ関連工事や首都圏における東京オリンピックに向けての関連工事等、一部の需要環境は明るい兆しが見えておりますが、一方、地方での公共工事そのものの減少や人材不足等による工事遅延等懸念される要因も顕在化しており、引き続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、バランスのとれた堅実経営を心がけ、業績向上に努めてまいります。
また、連結子会社を含めた事業領域の拡大と持続的成長を目指し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいる所存でございます。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2018年11月
代表取締役社長 脇田貞二