株主・投資家の皆様へ
Investor Relations

代表取締役社長
脇田 貞二

株主の皆様には平素は格別のご高配を賜り、
ありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社グループの2018年2月期(第58期)連結会計年度の
業績につきまして、以下のとおりご報告させていただきます。

事業の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移してきました。一方海外では、米国や欧州各国の政治情勢の不安定化による経済への影響や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなどがみられ、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、都市部における再開発事業や宿泊施設・物流施設の新設等、民間設備投資でやや明るい兆しがみえ始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは市場の需要動向等を踏まえ、事業の選択と集中を進め積極的に営業展開するとともに、原価低減をはじめとするコスト削減に努め、厳しい環境下におきましても堅実な利益計上ができるよう企業体質の強化に取り組んでまいりました。

事業セグメント別に申しあげますと、主力事業の建機事業につきましては、販売部門は設備投資の持ち直しにより売上高は堅調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まり等の影響を受け、賃貸粗利率が低下し減益となりました。
その結果、建機事業の売上高は42億95百万円増加(前期比10.8%増)の441億78百万円、営業利益は3億27百万円減少(同7.8%減)の38億51百万円となりました。

次に商事事業につきましては、遊技設備等の競争激化により売上高は前年実績を若干下回りましたが、利益率の改善により減収増益となりました。
その結果、商事事業の売上高は1億38百万円減少(前期比0.9%減)の149億40百万円、営業利益は6百万円増加(同1.2%増)の5億41百万円となりました。

次に不動産事業につきましては、賃貸部門は収益ビル・ホテル等の保有物件の稼動率上昇に伴い、売上高は堅調に推移しましたが、販売部門は前期発生した販売用不動産の売却益の反落等から、売上高、利益ともに減少いたしました。
その結果、不動産事業の売上高は23億3百万円減少(前期比33.3%減)の46億21百万円、営業利益は4億40百万円減少(同23.7%減)の14億21百万円となりました。

以上により、2018年2月期(第58期)の通期連結業績につきましては、建機事業は増収、商事事業及び不動産事業は減収となり、売上高全体としては18億52百万円増加(前期比3.0%増)の637億39百万円となりました。利益面につきましては、いずれの事業も売上高粗利益率が低下したことから伸び悩み、売上総利益が前期より4億48百万円減少し、販売費及び一般管理費が3億12百万円増加した結果、営業利益は58億13百万円(前期比11.6%減)、経常利益は59億21百万円(同11.6%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、前期は固定資産減損損失や役員退職慰労金等による特別損失12億23百万円を計上したものの、当期はそうした多額の計上はなかったことから、1億96百万円増加の39億14百万円(同5.3%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、宿泊施設・物流施設の民間設備工事、更には都市部での再開発事業やオリンピック関連工事等、建設需要は底堅く推移するものと見込まれますが、一方では、都市部を中心とした建設工事の集中化から起因する地域格差の拡大、資機材や労務の調達環境の変化等の課題も顕在化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、市場の需要に的確に対応し経営資源の一層の都市集中化を図るとともに、引き続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、バランスのとれた堅実経営を心がけ、業績向上に努めてまいります。
また、連結子会社を含めた事業領域の拡大と持続的成長を目指し、グループ全体の企業価値向上に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2018年5月
代表取締役社長 脇田貞二