株主・投資家の皆様へ
Investor Relations

代表取締役社長
脇田 貞二

株主の皆様には平素は格別のご高配を賜り、
ありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社グループの2019年2月期(第59期)連結会計年度の業績につきまして、以下のとおりご報告させていただきます。

事業の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資需要が継続する一方、日本各地で発生した自然災害の影響や原材料価格及び人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移してきました。また海外におきましても、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等による世界経済の下振れ懸念等もあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、東北における復興関連工事が収束傾向にあるものの、都市部における再開発事業や首都圏での工場や物流施設の新設等、民間設備投資では底堅く推移しております。

こうした状況のもと、当社グループは市場の需要動向等を踏まえ、事業の選択と集中を進め積極的に営業展開するとともに、原価低減をはじめとするコスト削減に努め、厳しい環境下におきましても堅実な利益計上ができるよう企業体質の強化に取り組んでまいりました。

事業セグメント別に申しあげますと、主力事業の建機事業につきましては、販売部門は前期より中古売却益はやや減少しましたが、堅調な市場環境を背景に当社オリジナル商品や仕入販売を強化したこと、また、連結子会社 東日興産株式会社の業績寄与等もあり、売上高・利益ともに前期実績を上回りました。賃貸部門は都市部を中心にレンタル需要は底堅く、都市圏での新規出店によるコストは増加しましたが、保有機械の見直しを図り当社グループ全体での稼働率及び売上高粗利益率が改善した結果、売上高・利益ともに前期実績を上回り、当事業全体としては増収・増益の業績となりました。
その結果、建機事業の売上高は81億10百万円増加(前期比18.4%増)の522億88百万円、営業利益は3億10百万円増加(同8.1%増)の41億61百万円となりました。

次に商事事業につきましては、カラオケ機器や遊技関係設備等のファイナンス案件の取り扱いを中心に注力しましたが、金融機関等他の業態との競争激化により受注が減少しました。また、採算の好転が見込まれないと判断した石材及び健康食品部門の事業を撤退したこと等による影響もあり、当事業全体としては厳しい状況が続き、減収・減益の業績となりました。
その結果、商事事業の売上高は26億35百万円減少(前期比17.6%減)の123億5百万円、営業利益は31百万円減少(同5.8%減)の5億9百万円となりました。

次に不動産事業につきましては、保有している賃貸不動産全体の稼働率が高まり、賃貸部門の売上高は堅調に推移しました。また、販売部門は収益物件の売却が進展したことから売上高・利益ともに押し上げ、当事業全体としては増収・増益の業績となりました。
その結果、不動産事業の売上高は12億64百万円増加(前期比27.4%増)の58億86百万円、営業利益は2億89百万円増加(同20.4%増)の17億10百万円となりました。

以上により、2019年2月期(第59期)の通期連結業績につきましては、建機事業及び不動産事業は増収、商事事業は減収となり、売上高全体としては67億40百万円増加(前期比10.6%増)の704億79百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が前期より25億48百万円増加し、販売費及び一般管理費が19億79百万円増加した結果、営業利益は63億81百万円(前期比9.8%増)、経常利益は65億50百万円(同10.6%増)、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、2億69百万円増加の41億84百万円(同6.9%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、防災・減災をはじめとする国内でのインフラ関連工事や物流施設・マンション等の民間設備工事、更には都市部での再開発事業等、短期的には建設需要は底堅く推移するものと見込まれますが、一方では、地方での公共工事そのものの減少や資材の高騰、人材不足による工事遅延等の懸念材料も顕在化しており、引き続き予断を許さない経営環境が続くものと予想しております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、市場の需要に的確に対応し経営資源の一層の都市集中化を図るとともに、引き続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、バランスのとれた堅実経営を心がけ、業績向上に努めてまいります。
また、新たな連結子会社とのシナジー効果を一層高めるとともに、事業領域の拡大と持続的成長を目指し、グループ全体の企業価値向上に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2019年5月
代表取締役社長 脇田貞二